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Optimizely経由のマルウェア配信とは?178組織が被害を受けた原因・リスク・事前対策を解説【2026年11月】

Optimizely経由のマルウェア配信とは?178組織が被害を受けた原因・リスク・事前対策を解説【2026年11月】

この記事でわかること

本記事では、2026年11月16日に起きたOptimizely経由のマルウェア配信について、攻撃の仕組み・被害の内容・CSPでも防げなかった理由を一次情報に沿って解説します。ABテストやヒートマップなどタグ型ツールを使っている企業が、自社サイトで今すぐ確認すべき項目と、ツールを選ぶときに見るべきセキュリティ要件がわかる内容です。

「自社サイトにもABテストツールのタグを入れているけれど、うちは大丈夫だろうか」——2026年11月16日、ABテストツール Optimizely(オプティマイズリー)経由のマルウェア配信で、BBC・CNN・Zoomなど178の組織のWebサイトから悪性のJavaScriptが訪問者に届けられました。各社のサーバーが侵入されたわけではなく、正規のツールの配信経路そのものが悪用された点が今回の特徴です。

本記事では、発見者による一次情報をもとに、なぜこのような事態が起きたのか、どんなリスクがあるのか、そして自社サイトで事前にできる対策を整理します。

記事のポイント

  • Optimizelyの「全ページで実行されるカスタムコード欄」に悪性コードが書き込まれ、正規のCDNから配信された
  • カード情報の窃取・暗号資産の送金先すり替え・Cookieの送信などが行われた
  • 配信元ドメインをCSPで許可していたサイトは防げなかった
  • 対策の中心は「ツールの編集権限を守ること」と「外部への送信先を絞ること」
  • タグ型ツールを選ぶときは、二段階認証・IP制限・変更履歴・権限設計を確認する

目次

  • Optimizely経由のマルウェア配信とは|何が起きたのか
  • なぜ正規のABテストツールからマルウェアが届いたのか
  • 被害の内容|サイト訪問者と運営企業のリスク
  • なぜCSPでも防げなかったのか
  • 自社サイトで今すぐ確認すべき5つのこと
  • ABテスト・ヒートマップなどタグ型ツールを選ぶときのセキュリティ要件
  • Dejamのセキュリティ対策
  • よくある質問
  • まとめ
  • CVR改善ならDejam!

Optimizely経由のマルウェア配信とは|何が起きたのか

Optimizely経由のマルウェア配信とは、ABテストツールOptimizely Web Experimentationの正規の配信経路から、同ツールを導入している企業サイトの訪問者に悪性のJavaScriptが届けられた事案です。 2026年11月16日(日本時間13時21分ごろ)に始まり、翌17日8時11分ごろまでにすべての感染が取り除かれました。

発見したのは、Webセキュリティの研究者として知られるScott Helme氏(Report URI)です。同氏が公開されているOptimizelyのスニペット(サイトに埋め込む読み込み用コード)1,611件を調べたところ、188件・178組織分に悪性コードが含まれていました(出典: Report URI「World’s largest brands infected with malware via Optimizely」)。同氏は「実際の数はこれより多い可能性がある」としています。

被害を受けた組織と業種

名前が挙がっている組織には、Zoom・BBC・CNN・Salesforce・GitLab・IKEA・HSBC・Equifax・Air France-KLM・Ledgerなどがあります。Optimizely自身のWebサイトとログインページのスニペットも感染していました。

Report URIがまとめた業種別の内訳は次のとおりです(上位のみ抜粋)。

業種組織数
銀行・金融32
テクノロジー・SaaS23
小売・ファッション20
動画配信12
ニュース・メディア10
航空・旅行9
ヘルスケア・製薬8

決済や個人情報を扱う業種ほど多く含まれており、「大企業だから安全」「セキュリティ投資をしているから安全」とは言えないことがわかります。

なぜ正規のABテストツールからマルウェアが届いたのか

攻撃者が書き込んだのは「Project JavaScript」

Optimizelyには、プロジェクト単位でサイトの全ページに実行されるカスタムJavaScriptを書ける欄(Project JavaScript)があります。本来はテストの前処理や計測の補助に使う機能です。攻撃者はこの欄に、外部サーバーから悪性スクリプトを読み込むコードを書き込みました。

Optimizelyは英The Registerに対し、「権限のない第三者がExperimentationの脆弱性を悪用した」と説明し、脆弱性を修正して注入されたコードを削除したと述べています(出典: The Register)。報道では、脆弱性はアカウント登録の流れにあったとされています。ただし、無関係な多数の顧客プロジェクトにどうやって書き込めたのかは、発見者・調査会社とも「わかっていない」としています。

「サプライチェーン攻撃」の典型

今回の事案は、ソフトウェアサプライチェーン攻撃(自社ではなく、自社が使っている外部サービスを経由して攻撃する手口)の典型です。

ABテストツールやヒートマップツールは、サイトに1行のタグを入れるだけで、外部から配信されるJavaScriptがページ上で動きます。これは「サイトを改修せずにテストできる」という大きな利点の裏返しで、配信元が乗っ取られると、導入している全サイトに一斉に悪性コードが届く構造でもあります。

2024年には、JavaScriptの配信サービス「Polyfill.io」が乗っ取られ、10万以上のサイトに影響が出た事案もありました。外部スクリプトを読み込むサービスすべてに共通するリスクであり、Optimizelyだけの問題ではありません。

被害の内容|サイト訪問者と運営企業のリスク

悪性スクリプトの主な動きは次の4つです(出典: Report URI、StepSecurity「OPTIMJACK」)。

動き内容
カード情報の窃取フォーム送信を監視し、カード番号・有効期限・セキュリティコードを外部へ送信(11月16日の途中から追加)
暗号資産の送金先すり替えページ上やコピーされたウォレットアドレスを攻撃者のアドレスに置き換える
Cookie・画面の送信すり替えが起きたページで、Cookie(HttpOnly以外)と画面のキャプチャを送信
iPhone・iPadへの攻撃iOSの端末にだけ追加のコードを読み込み、iOS 18.6以前の脆弱性を狙う

なお、Stripeなど決済代行会社が提供する入力欄(別ドメインのiframe)の中までは読み取れませんでした。自社サイトのフォームに直接カード番号を入力させる作りだったかどうかで、被害の有無が分かれたことになります。

運営企業が負うリスク

サイト訪問者の被害は、そのまま運営企業の責任問題になります。

  • 顧客への通知・補償: カード再発行の案内や問い合わせ対応が発生する
  • 信用の毀損: 「◯◯のサイトでマルウェア」と社名入りで報道される
  • 決済事業者・カード会社への説明: カード情報の漏えいが疑われる場合、調査を求められることがある
  • マーケティング施策の停止: 原因が特定できるまでABテストや計測を止めざるを得ない

ツールの不具合が原因でも、訪問者から見れば「そのサイトで被害に遭った」ことに変わりはありません。

なぜCSPでも防げなかったのか

CSP(Content Security Policy)は、「このページでは、どのドメインのスクリプトを読み込んでよいか」をブラウザに伝える仕組みです(参考: MDN「コンテンツセキュリティポリシー(CSP)」)。

今回の悪性コードは、Optimizelyの正規ドメイン(cdn.optimizely.com)から届きました。そのため、CSPでOptimizelyのドメインを許可していても、まったく防げませんでした。 Report URIの調査では、悪性スクリプトの読み込み自体を止められたのは24組織(約15%)にとどまります。

止められた組織は、Optimizelyのスニペットが追加で読み込む外部ドメインまでは許可せず、必要な配信元だけを1つずつ列挙していました。逆に、次のような設定では防げなかったと報告されています。

  • CSPを設定していない: 制限がないため、すべて読み込まれる
  • strict-dynamicを使っている: 信頼したスクリプトが追加で読み込むスクリプトも信頼されてしまう
  • unsafe-evalを許可している: 外部読み込みを止めても、コードを直接実行する予備の手段で動いてしまった(HSBCの例)

また、外部への**送信先を制限する設定(connect-src)**を入れていた17組織では、スクリプトは動いたものの、盗んだ情報を外部へ送れませんでした。読み込みを完全に防げなくても、送信先を絞るだけで被害は大きく減らせます。

自社サイトで今すぐ確認すべき5つのこと

Optimizelyを使っているかどうかに関わらず、外部のタグを入れているサイトで確認しておきたい項目です。

  1. ツールの編集権限を持つ人を棚卸しする: 退職者・外部の制作会社・使われていないアカウントが残っていないかを確認し、不要なものは削除する。APIトークンや連携も同様に見直す
  2. ログインに二段階認証とIP制限をかける: パスワードが漏れても、社外から管理画面に入れないようにする
  3. 全ページで動くカスタムコードを定期的に点検する: 見覚えのない外部URLや、atob(・eval(のような難読化されたコードがないかを見る。変更履歴で「誰がいつ変えたか」を確認できるようにしておく
  4. 決済ページには外部のマーケティングタグを入れない: カード番号は決済代行会社の入力欄(別ドメインのiframe)で受け付ける。決済ページでABテストを行う必要がある場合は、範囲を限定する
  5. CSPで読み込み元と送信先を絞る: 読み込みを許可するドメインは「ツール名のワイルドカード」ではなく、必要なものだけを列挙する。connect-srcで外部への送信先も制限し、違反をレポートで受け取る

カード情報を扱うサイトでは、国際的なカード業界のセキュリティ基準であるPCI DSSでも、決済ページで動くスクリプトの管理と改ざん検知が求められています。国内でも、クレジット取引セキュリティ対策協議会の「クレジットカード・セキュリティガイドライン」(2025年3月の6.0版)で、EC加盟店に管理画面へのアクセス制限や管理者のID・パスワード管理などの脆弱性対策が求められています。

サイト訪問者として気をつけること

訪問者の立場では、次の点が推奨されています。

  • iPhone・iPadのOSを最新(iOS 18.7.3以降または26.3以降)に更新する
  • 暗号資産を送金するときは、送金先アドレスをハードウェアウォレットの画面でも照合する
  • 11月16日に対象サイトで決済した場合は、カードの利用明細を確認する

ABテスト・ヒートマップなどタグ型ツールを選ぶときのセキュリティ要件

今回の事案で明らかになったのは、タグ型ツールのリスクは「ツールが乗っ取られないか」だけでなく、「ツールの編集権限が奪われないか」にあるという点です。全ページで任意のJavaScriptを実行できる機能は、ABテストやWeb接客では欠かせない一方、権限が奪われれば攻撃の入口になります。

ツールを比較するときは、機能や料金に加えて次の項目を確認しましょう。

確認項目確認する理由
二段階認証パスワード漏えいだけでログインされないため
IPアドレス制限社外・攻撃者の環境から管理画面に入れないようにするため
ユーザー・プロジェクト単位の権限コードを編集できる人を最小限に絞るため
変更履歴不正な書き換えに気づき、いつから影響があったか特定するため
第三者認証(ISMSなど)運営会社の情報セキュリティ管理体制を客観的に確認するため
CSP用のドメイン一覧自社のCSPで読み込み元を正確に絞るため
日本語での問い合わせ窓口事故が起きたとき、日本の営業時間内にすぐ状況を確認するため

ABテストツールそのものの選び方は「【2026年最新】ABテストツールおすすめ比較20選|料金・無料プラン・向き不向きを一覧で解説」で、Optimizelyの機能・料金は「Optimizely(オプティマイズリー)とは?ABテストの機能・料金・始め方をわかりやすく解説【2026年版】」で紹介しています。AIツールとの連携を検討している場合は「MCP導入のセキュリティリスクと対策|公式が挙げる攻撃パターンとチェックリスト」もあわせて確認してください。

Dejamのセキュリティ対策

国産のCVR改善ツールDejamにも、ABテストやWeb接客のために任意のJavaScriptを書ける機能があります。 今回の事案と同じく、権限を奪われれば悪用されうる機能です。だからこそDejamでは、編集できる人を絞り、変更を追える仕組みを用意しています。

確認項目Dejamの対応
二段階認証✅ 対応
IPアドレス制限✅ 対応
ユーザー権限✅ オーナー / マネージャー / メンバー
プロジェクト権限✅ 編集 / 閲覧 / 権限なし をプロジェクトごとに設定
変更履歴✅ 変更の履歴が残る
第三者認証✅ ISMS認証(ISO/IEC 27001:2022 & JIS Q 27001:2023)取得
CSP用のドメイン一覧✅ 案内可能
サポート✅ 国産ツール・日本語で問い合わせ可能

たとえば、外部の制作会社には特定のプロジェクトだけ「編集」権限を渡し、そのほかは「権限なし」にしておけば、制作会社のアカウントが侵害されても影響はそのプロジェクトに限られます。社内からしか管理画面に入れないようIPアドレスを制限しておけば、パスワードが漏れても外部からはログインできません。

どんなツールでもリスクをゼロにはできません。Dejamを導入する場合も、前章の「今すぐ確認すべき5つのこと」とあわせて運用することをおすすめします。

Dejamで安全にABテスト・CVR改善を進める

ABテスト

デザイン変更・リダイレクト・ポップアップの3種類のテストに対応しています。プロジェクト権限で編集者を絞ったうえで、変更履歴を見ながらテストを運用できます。

ABテスト機能の詳細を見る →

ヒートマップ

クリック・熟読・離脱など5種類のヒートマップで、どこを改善すべきかを把握できます。閲覧のみの権限を渡せば、データは共有しつつコードは触らせない運用ができます。

ヒートマップ機能の詳細を見る →

プロジェクト管理

改善施策の担当・進捗をチームで管理できます。誰がどのテストを担当しているかが明確になり、身に覚えのない変更に気づきやすくなります。

プロジェクト管理機能の詳細を見る →

よくある質問

Q. Optimizelyを使っていない場合も対策は必要ですか?

A. 必要です。今回の手口は「外部から配信されるJavaScriptの編集権限を奪う」ものなので、ABテスト・ヒートマップ・Web接客・タグマネージャーなど、外部スクリプトを読み込むすべてのツールに当てはまります。まずは各ツールのアカウントと権限の棚卸しから始めてください。

Q. 自社サイトが被害を受けたかどうかはどう確認できますか?

A. Optimizelyを利用している場合は、Project JavaScriptと各実験のカスタムコードに見覚えのない外部URLや難読化されたコードがないかを確認し、Optimizelyに変更されたプロジェクトがないか問い合わせてください。サイトのアクセスログやCSPのレポートで、2026年11月16日以降に不審なドメインへの通信がないかも確認します。

Q. CSPを設定すれば防げますか?

A. 設定のしかた次第です。ツールのドメインを許可するだけでは今回は防げませんでした。読み込み元を必要なものだけに絞り、外部への送信先(connect-src)も制限することで、被害を防げた・減らせた組織があります。

Q. 国産のツールなら安全ですか?

A. 国産かどうかだけで安全性は決まりません。二段階認証やIP制限、権限設計、変更履歴、第三者認証の有無など、具体的な対策で比べることが大切です。国産ツールには、日本語・日本の営業時間内で問い合わせや状況確認ができるという利点があります。

まとめ

Optimizely経由のマルウェア配信は、自社のサーバーが無事でも、使っているツールの配信経路から訪問者に被害が及ぶことを示しました。ポイントをまとめます。

  • 原因は、全ページで動くカスタムコード欄への不正な書き込み
  • ツールのドメインをCSPで許可していても防げなかった
  • 対策の中心は、ツールの編集権限を守ることと、外部への送信先を絞ること
  • ツール選びでは、二段階認証・IP制限・権限・変更履歴・第三者認証を確認する

なお、本記事の内容は2026年11月18日時点の公開情報にもとづいています。調査の進展により、件数や原因の詳細が更新される可能性があります。

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この記事の監修者

平井 翔吏

平井 翔吏

株式会社LeanGo 代表取締役CEO / Dejamプロダクトオーナー

CVRを改善するノウハウを体系化するプロフェッショナル。

株式会社リクルートホールディングスに新卒入社、ゼクシィのUXデザインを担当。累計250件以上の施策を実施しCVR改善を140%達成。タグ検索の開発やゼクシィ花嫁割のリブランディングなどのプロジェクトオーナーとして事業を推進した。

株式会社LeanGoを設立。CVR改善ツールDejamのプロダクトオーナー。運用型LPOやセグメントCVRなど独自のメソッドを構築、PDCAハンドスピナーをはじめとするプロモーションも実施している。日本最高峰のダイレクトマーケティングカンファレンス「ダイレクトアジェンダ2025」「ダイレクトアジェンダ2026」のAgenda awardにて2連覇。

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