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はじめに
株式会社LeanGo(以下「当社」といいます。)は、「社会の居心地をよくする」をパーパスとして掲げ、お客様の事業成長に伴走するサービスを提供しています。
この居心地のよさは、お客様に対してだけでなく、サービスを提供する当社の従業員に対しても等しく守られるべきものであると考えています。お客様と当社の従業員が互いに尊重し合える関係があってはじめて、当社は誠実で質の高いサービスを提供し続けることができます。
そのため当社は、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を定め、従業員が安心して働ける環境の確保に取り組みます。
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カスタマーハラスメントの定義
当社は、厚生労働省の「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を踏まえ、カスタマーハラスメントを次のとおり定義します。
お客様からのクレーム・言動のうち、要求内容の妥当性に照らして、その要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により従業員の就業環境が害されるもの
なお、本方針における「お客様」とは、当社が提供するサービスをご利用いただいている方に限らず、お問い合わせやご商談、お取引を通じて当社と接点を持たれるすべての方を指します。
お客様からいただくご意見・ご要望・ご指摘は、サービスを改善するための貴重な機会です。当社はこれらを真摯に受け止め、改善に活かしてまいります。本方針は、そうした正当なご意見と、以下に挙げる不相当な手段・態様とを区別するために定めるものです。
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カスタマーハラスメントに該当する行為の例
以下は代表的な例であり、これらに限られるものではありません。個別の事案については、要求内容の妥当性と、その手段・態様の相当性の双方を踏まえて判断します。
- 身体的な攻撃(暴行、傷害、物の破損等)
- 精神的な攻撃(脅迫、中傷、名誉毀損、侮辱、暴言、人格を否定する言動)
- 威圧的な言動、権威を背景とした要求
- 土下座その他の謝罪の強要
- 対応できない旨を説明した後も、同一内容の問い合わせや要求を執拗に繰り返すこと
- 長時間にわたる電話・訪問・オンライン会議等による拘束、不退去・居座り
- 差別的な言動
- 性的な言動、つきまとい、ストーカー行為
- 従業員個人への攻撃、私生活への干渉、担当者の交代を目的とした個人攻撃
- SNS・インターネット上での誹謗中傷(匿名によるものを含みます。)、当社や従業員の情報の無断公開
- 事実に反する内容の流布(口コミサイト・レビューサイト・SNS等への虚偽の投稿を含みます。)その他当社の信用を毀損する行為
- 当社または当社の従業員になりすます行為
- 契約内容や利用規約の範囲を超えた対応の強要、合理的理由のない返金・値引き・金銭補償の要求
- サービスの仕様上実現できない機能や、著しく短い納期での対応の強要
- その他、社会通念上相当な範囲を超える要求または言動
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カスタマーハラスメントへの対応
社内における取り組み
- 本方針および対処方法に関する従業員への周知・教育を行います。
- 従業員が一人で抱え込まずに相談できる社内窓口を設置します。
- 事案が発生した場合に組織として対応する体制を整備します。
- 必要に応じて、警察・弁護士等の外部専門機関と連携します。
- 事案の記録・共有を行い、再発防止と対応品質の改善に努めます。
お客様への対応
- ご意見・ご要望については、理性的な話し合いを通じて合理的な解決を図ります。
- カスタマーハラスメントに該当すると判断した場合には、対応をお断りすることがあります。
- 対応できない旨をご説明した後も同一の要求が繰り返される場合には、当社からの回答をもって対応を終了することがあります。
- 口コミサイト・レビューサイト・SNS等に事実に反する内容が投稿された場合には、掲載事業者に対し、削除その他の必要な措置を求めることがあります。
- 悪質と判断した場合には、サービスのご利用をお断りし、または契約を解除することがあります。
- 特に悪質な場合には、警察・弁護士等の外部専門機関と連携のうえ、民事上・刑事上の法的措置を含む厳正な対応をとることがあります。
- インターネット上で当社または当社の従業員の権利を侵害する投稿が行われた場合には、匿名による投稿であっても、法令に基づく発信者情報の開示請求により投稿者を特定したうえで、損害賠償請求・訴訟提起等の法的措置をとることがあります。従業員個人が被害を受けた場合には、当社が費用の負担を含めて対応を支援することがあります。
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対応の記録について
当社は、お問い合わせ、ご商談、サポートその他のご対応におけるやり取り(電話・オンライン会議での通話内容、チャット、メール、フォームの送信内容等)を記録・保存することがあります。
記録は、対応品質の確認と向上、事実関係の確認、社内での共有のほか、本方針に基づく対応(法的手続における証拠としての利用を含みます。)のために利用します。また、必要な範囲で、警察・弁護士等の外部専門機関に提供することがあります。
記録に含まれる個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーに定めるところによります。
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お客様へのお願い
本方針は、お客様からのご意見・ご要望を制限することを目的とするものではありません。当社のサービスに対するご批判やご評価を公開の場で発信されることについても、同様に制限するものではありません。当社は、お客様からいただく声をサービス改善の起点として、これからも真摯に向き合ってまいります。
本方針の趣旨をご理解いただき、当社の従業員が安心して業務にあたれる環境づくりにご協力いただきますようお願い申し上げます。
2026年9月14日制定