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優良誤認とは?LPでやりがちなNG表現と措置命令の事例をわかりやすく解説

優良誤認とは?LPでやりがちなNG表現と措置命令の事例をわかりやすく解説

この記事でわかること

本記事では、景品表示法の優良誤認について、LP・記事LPを作る立場から解説します。効果や品質を実際より良く見せる表示がなぜ問題になるのかという判断の考え方に加えて、ファーストビューのコピー・ビフォーアフター画像・体験談という制作でつまずきやすい3箇所を取り上げ、消費者庁の公表資料から収集した優良誤認62件のデータと、根拠資料を揃える手順、表現を弱めたときのCVRの検証方法まで整理します。

「効果を伝えたいが、どこまで書いていいのか分からない」——LPのファーストビューを書くときに、最も判断が難しいのが効果訴求です。

優良誤認は、当社が消費者庁の公表資料から収集した処分事例150件のうち62件を占める最多の類型です。LP制作において、価格表記よりも先に確認すべき論点だといえます。

本記事では、優良誤認とは何かという定義から、LPの制作現場で実際につまずく3箇所(ファーストビュー・ビフォーアフター画像・体験談)に絞って解説します。

記事のポイント

  • 優良誤認とは何か、判断の基準は何か
  • LPで問題になりやすい3箇所と、その直し方の考え方
  • 公表データ62件から見える、実際に問題とされた表示
  • 根拠資料(合理的根拠)を揃えるときの実務手順
  • 訴求を弱めたときのCVR低下を測る方法

目次

  • 優良誤認とは
  • 有利誤認との違い
  • LPで問題になりやすい3箇所
  • 「根拠がある」とはどういう状態か
  • 公表データ62件から見える実態
  • 訴求を弱める前にCVRの下げ幅を測る
  • Dejamで効果訴求の検証を回す
  • よくある質問
  • まとめ

本記事は景品表示法の一般的な考え方を、消費者庁が公表している資料をもとに整理したものです。個別の表示が違反にあたるかどうかの判断は行っていません。 実際の表示の可否については、消費者庁の公表資料・ガイドラインを直接ご確認いただくか、弁護士等の専門家にご相談ください。

優良誤認とは

優良誤認とは、商品やサービスの品質・規格その他の内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をいいます。景品表示法第5条第1号に位置づけられています(出典: 優良誤認とは | 消費者庁)。

条文には「著しく」という語が入っています。ごく軽微な差や、社会通念上許容される範囲の強調がただちに問題になるわけではありません。一方で、一般消費者の選択に影響する重要な事項について、実態や根拠と大きくずれる表示は問題になり得ます。

判断されるのは「表示全体から受ける印象」

制作の現場で誤解されやすいのが、判断の対象範囲です。チェックされるのはキャッチコピー単体ではなく、本文・画像・グラフ・比較表・注記・動画を含めた表示全体から一般消費者が受ける認識です。

このため、次のような状態は注意が必要です。

  • コピー自体は控えめでも、画像が強い効果を示している
  • 本文に条件が書いてあるが、ファーストビューだけを見ると条件が伝わらない
  • 注記に個人差の記載があるが、本文より著しく小さく読み取れない

LPは縦に長く、上から順に読まれる前提で作られます。上部だけを見た人がどう受け取るかを基準に見直すと、問題になりやすい箇所が見つけやすくなります。

有利誤認との違い

混同されやすい2つの類型は、対象としている情報が異なります。

類型対象LPでの典型例
優良誤認(第5条第1号)品質・内容・効果「1週間で-5kg」「〇〇成分配合で肌が生まれ変わる」
有利誤認(第5条第2号)価格・取引条件「通常9,800円→今だけ2,980円」「期間限定」

効果の話なら優良誤認、値段や条件の話なら有利誤認と整理すると分かりやすくなります。価格側の論点は「有利誤認とは?二重価格表示・期間限定キャンペーンの落とし穴」で解説しています。

LPで問題になりやすい3箇所

1. ファーストビューの効果コピー

LPで最も強い訴求が置かれる場所であり、同時に最も条件が省略されやすい場所です。

問題になりやすいのは、効果の発現を断定する表現と、達成までの期間や条件を省いた数値です。「飲むだけで」「誰でも」「〇日で」といった語は、実際の使用条件と一致しているかを確認する価値があります。

直すときは、訴求そのものを消すのではなく、根拠を示せる形に条件を戻す方向で考えます。「1週間で-5kg」を消すのではなく、その数値がどの条件下で得られたものかを併記できないかを検討する、という順序です。

2. ビフォーアフター画像

画像は本文よりも強く印象に残ります。撮影条件(照明・角度・姿勢・加工の有無)が揃っていない比較画像は、実際の効果以上の変化を示すことになります。

化粧品のLPで、効果を断定する表現と特定個人の体験談を組み合わせ、誰でも短期間で劇的な変化があるかのように見せた例が問題視されたケースがあります。医学的・科学的な裏付けがなかった点が問題とされました。

3. 体験談・利用者の声

体験談そのものが禁じられているわけではありません。問題になるのは、個別の体験が一般的な結果であるかのように示される場合です。

制作上のポイントは次の3つです。

  • 掲載する体験談が、実際に得られた声であること
  • 効果の個人差に関する記載が、体験談と同じ視認性で読めること
  • 選んだ体験談が、平均的な結果とかけ離れていないこと

3つ目は見落とされがちです。最も良い結果だけを並べると、表示全体としては「誰でもこうなる」という印象を与えます。

「根拠がある」とはどういう状態か

効果を訴求する以上、その裏付けとなる資料が必要です。実務では、次の3点が揃っているかで確認すると整理しやすくなります。

  1. 資料が存在するか: 試験結果、調査データ、専門機関の見解などが手元にあるか
  2. 資料とLPの記載が一致しているか: 試験の条件(期間・対象者・使用方法)が、LPで示している条件と同じか
  3. 資料が客観的か: 自社の主観的な評価ではなく、第三者が検証できる形か

**2つ目のズレが最も多く発生します。**8週間の試験で得られた結果を「すぐに実感」と書き換える、20代女性を対象とした試験の結果を全年齢向けに訴求する、といった形です。資料自体はあるのに、LPの文言に落とすところでズレが生まれます。

LPの各訴求と、その根拠資料の対応表を1枚作っておくと、制作者・法務・広告代理店の間で認識を揃えやすくなります。

公表データ62件から見える実態

当社では、消費者庁が公表している措置命令・課徴金納付命令を収集し、景品表示法の処分事例データベースとして公開しています。2026年9月時点で2021年4月から2026年8月までの150件を収録しており、そのうち優良誤認を含むものが62件です。

類型件数全体に占める割合
優良誤認62件約41%
有利誤認25件約17%
指定告示(ステマ告示等)10件約7%

※1件が複数の類型に該当する場合があります。当社が収集した範囲のデータであり、公表されたすべての処分を網羅したものではありません。

個別の事例は優良誤認の処分事例一覧で、出典となる消費者庁の公表資料へのリンクとあわせて確認できます。年ごとの推移は公表データの集計ページにまとめています。

**公表資料を実際に読むと、問題とされた表示の具体的な文言が確認できます。**自社のLPと近い商材の事例を探すと、どの程度の表現が問題とされたのかの感覚をつかみやすくなります。

訴求を弱める前にCVRの下げ幅を測る

効果訴求を弱めれば、CVRは下がる可能性があります。ここで多くの現場が「どれくらい下がるか分からないまま弱める」か「怖くて弱められない」の二択に陥ります。

現実的なのは、弱めた版と元の版をABテストで並走させ、下げ幅を実測することです。

  • 下げ幅が小さければ、リスクを避ける判断は容易になります
  • 下げ幅が大きければ、訴求の軸そのものを設計し直す必要があると分かります

検証するときは、一度に1要素だけ変えることが重要です。ファーストビューのコピー・ビフォーアフター画像・体験談を同時に差し替えると、どれがCVRを支えていたのかが分かりません。

弱めた版でどこが読まれなくなったかは、ヒートマップ機能で確認できます。読まれなくなった箇所が特定できれば、そこを根拠のある別の情報で補強するという次の手が打てます。

論点の全体像は「LP・記事LPの広告表現と景品表示法|4論点」にまとめています。

Dejamで効果訴求の検証を回す

LP・記事LP制作

ノーコードとコードを切り替えて制作できるため、指摘された箇所だけを差し替えた版を短時間で用意できます。差し替え前の版を残しておけば、そのまま比較検証に使えます。

LP制作機能の詳細を見る →

ABテスト

訴求を弱めた版と元の版を並走させ、CVRの下げ幅を実測できます。デザイン変更テスト・リダイレクトテスト・ポップアップテストの3種類に対応しています。

ABテスト機能の詳細を見る →

ヒートマップ

熟読・滞在・離脱など5種類のヒートマップで、効果訴求のどこが実際に読まれているかを可視化できます。訴求を支えている箇所の特定に使えます。

ヒートマップ機能の詳細を見る →

よくある質問

Q. 優良誤認と誇大広告は同じ意味ですか?

A. 日常的にはほぼ同じ場面で使われますが、優良誤認は景品表示法上の類型を指す用語です。誇大広告という語は、健康増進法や医薬品医療機器等法など他の法律の文脈でも使われます。

Q. 「個人の感想です」と書けば体験談を自由に使えますか?

A. 注記があることだけをもって問題がなくなるわけではありません。消費者庁は、表示全体から一般消費者が受ける印象を基準に判断するという考え方を示しています。注記の視認性や、体験談が平均的な結果とかけ離れていないかもあわせて確認する必要があります。

Q. 根拠資料はどの程度のものが必要ですか?

A. 消費者庁は、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができるとしています。求められる水準は商品や訴求内容によって異なるため、個別の判断は専門家にご相談ください。

Q. 過去にどんな表示が問題とされたか調べられますか?

A. 消費者庁の公表資料が一次情報です。当社では、それを違反類型別に整理した処分事例データベースを公開しており、優良誤認の事例一覧から出典にたどれます。

Q. 訴求を弱めたらCVRが大きく落ちました。

A. どの要素が下げ幅の要因かをABテストで切り分けることをおすすめします。訴求の軸を変えずに、根拠を示せる別の情報で補強できないかを検討する順序が現実的です。

まとめ

優良誤認について、LP制作の目線で整理しました。

  • 優良誤認は、効果・品質を実際より著しく優良に見せる表示
  • 判断されるのはコピー単体ではなく、画像や注記を含めた表示全体の印象
  • 制作でつまずくのはファーストビュー・ビフォーアフター画像・体験談の3箇所
  • 根拠資料は「あるか」だけでなくLPの記載と条件が一致しているかが要点
  • 当社が収集した公表データ150件のうち62件が優良誤認を含む

価格側の論点は「有利誤認とは?二重価格表示・期間限定キャンペーンの落とし穴」、広告であることの表記については「ステマ規制とアフィリエイトのPR表記」をご覧ください。

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この記事の監修者

平井 翔吏

平井 翔吏

株式会社LeanGo 代表取締役CEO / Dejamプロダクトオーナー

CVRを改善するノウハウを体系化するプロフェッショナル。

株式会社リクルートホールディングスに新卒入社、ゼクシィのUXデザインを担当。累計250件以上の施策を実施しCVR改善を140%達成。タグ検索の開発やゼクシィ花嫁割のリブランディングなどのプロジェクトオーナーとして事業を推進した。

株式会社LeanGoを設立。CVR改善ツールDejamのプロダクトオーナー。運用型LPOやセグメントCVRなど独自のメソッドを構築、PDCAハンドスピナーをはじめとするプロモーションも実施している。日本最高峰のダイレクトマーケティングカンファレンス「ダイレクトアジェンダ2025」「ダイレクトアジェンダ2026」のAgenda awardにて2連覇。

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