景品表示法の措置命令はどう変わってきたか

このページでわかること

措置命令に占める違反類型の内訳が、この数年でどう動いたか。優良誤認（品質・効果の見せ方）から有利誤認（価格・取引条件の見せ方）へ比重が移っていることと、ステルスマーケティング告示がいつから適用され始めたかを、消費者庁の公表資料を数え直して示しています。

消費者庁が公表した措置命令・課徴金納付命令を年ごとに数え直しました。集計対象は2021年から2026年までの150件で、すべて消費者庁の公表資料に基づきます。

年ごとの内訳

年	措置命令	課徴金納付命令	優良誤認	有利誤認	指定告示
2021年	21	11	17	2	2
2022年	23	8	18	4	1
2023年	15	16	10	5	0
2024年	19	7	12	5	2
2025年	14	8	4	7	3
2026年	5	3	1	2	2

違反類型は措置命令の要旨に書かれた景品表示法第5条の号数から数えています。課徴金納付命令の要旨には号数が書かれないため、類型の列には含まれません。 1件で複数の号に該当する事案があるため、類型の合計は措置命令の件数と一致しないことがあります。 2026年は年の途中までの集計です。

措置命令に占める優良誤認の割合は、2021年の 81%から 2025年は29%になりました。同じ期間で有利誤認は10%から 50%に増えています。当年は年の途中で母数が小さいため、この比較からは外しています。

優良誤認は品質や効果の見せ方、有利誤認は価格や取引条件の見せ方が問われる類型です。 LPで言えば、前者は商品説明のコピー、後者は価格表示・割引表示・定期購入の条件表示にあたります。

年あたりの母数が20件前後と小さいため、単年の増減は偶然の幅に収まります。ここで述べているのは期間全体を通した比重の移り方であって、原因を示すものではありません。

ステルスマーケティング告示の適用は6件で、いちばん古い公表が 2024-06-07です。告示の施行は2023年10月で、適用事例が公表され始めたのはその後になります。

本ページは消費者庁の公表資料を数え直したものであり、個別の表示が景品表示法に違反するか否かの法的な判断を示すものではありません。出典は各事例のページからたどれます。集計に誤りがある場合はお問い合わせからご連絡ください。