LeanGo

TERMS

「レンキン」利用規約

株式会社LeanGo(以下「当社」といいます。)は、以下の規約(以下「本規約」といいます。) を定め、本規約に従い、「レンキン」(以下「本サービス」といいます。)を提供します。 また、本規約の他、本サービスの申込条件書、ヘルプ、プライバシーポリシー規則等の記載も、 本規約の一部として適用されます。

第1章 総則

  • 第1条【定義】

    本規約における用語の定義は以下のとおりとする。

    ①本サービス

    当社が提供するサービスであるキャンペーン運用サイト「レンキン」を指します(詳細は、当社のホームページ(https://renkin.com/)に掲載します。)。

    ②利用者

    当社が定める手続に従い、本規約を全て確認・承諾した上で、当社と本サービスの利用契約を締結しようとする者又は締結した者で本サービスの利用により報酬を得ようとする者又は得た者の総称をいいます。

    ③掲載者

    当社が定める手続に従い、本規約を全て確認・承諾した上で、本サービスを通じて第5号に定めるキャンペーンを掲載しようとする者又は掲載した者の総称をいいます。

    ④利用会員

    利用者及び掲載者の総称をいいます。

    ⑤キャンペーン

    本サービスを通じて、掲載者が利用者に向けて提供する商品又はサービスの広告をいいます。

    ⑥アンケート

    キャンペーンから、掲載者が提供するサービスの申込等をした利用者に対して実施する掲載者の所定の質問をいいます。

  • 第2条【本規約の変更】

    当社は、当社が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で本規約を変更できます。利用会員が本規約変更後に本サービスを利用した場合には、変更後の本規約に同意したものとみなします。

  • 第3条【会員登録】

    1.本サービスにおける利用会員としての登録を希望する者(以下、「登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報(WEBフォームより登録された利用会員に関する情報をいい、以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で、当社に提供することにより、本サービスの利用にかかる会員登録を申請するものとします。

    2.登録の申請は、本サービスを利用する個人、法人又はその他の団体自身が行うものとし、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

    3.当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該登録を拒否することができるものとします。

    ①本規約に過去に違反し、又は違反するおそれがあると当社が判断した場合

    ②当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記、記載漏れがあった場合

    ③過去に本サービスの会員登録の取消処分を受けたことがある場合

    ④未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

    ⑤所属する企業又は業界団体の内部規則等に違反し、当該企業又は業界団体から何らかの処分を受けたことがある場合

    ⑥本サービスとは別の当社が提供するサービスの利用規約等に違反した場合

    ⑦反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。以下同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

    ⑧その他、当社が会員登録を適当でないと判断した場合

  • 第4条【登録情報の変更】

    利用会員は、登録情報の全部又は一部に変更があった場合には速やかに管理画面より変更することとします。なお、当該連絡がなされた場合でも、当該連絡前にすでに手続がなされた取引はその前の情報にもとづいて行われるものとします。

  • 第5条【本サービスの利用】

    1.本サービスの利用は、利用会員自身が行うものとし、本サービスの利用に際し、利用会員は、真実、正確かつ最新の情報を提供するものとします。

    2.利用会員は本サービスを通じて利用会員が発信する情報につき、一切の責任を負うものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

    3.利用会員が未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかである場合、本サービスの利用につき、個別の取引にかかる申込を行う際は、必ず事前に親権者その他の法定代理人、保佐人又は補助人の同意等を得るものとし、被後見人に関しては成年後見人が代理するものとします。

第2章 キャンペーンにおける掲載者に関する規定

  • 第6条【キャンペーンの掲載】

    1.掲載者は、本サービスのフォーマットに従いキャンペーンを作成・公開申請することとします。

    2.当社は、掲載者による第1項に定めるキャンペーンの公開申請後、キャンペーンの詳細情報、キャンペーンの内容(名称、価格、写真等を含みます。)について、審査を行うものとします。掲載者は審査にあたり、当社が掲載者に対しキャンペーンに関する情報の提供を求めたときは、これに応じなければなりません。審査の結果、当社がキャンペーンを掲載することが不適切と判断した場合、掲載を行うことはできません。また、掲載後であっても当社が同様の判断をした場合、掲載者に対する事前通知をすることなく、当該審査の対象となったキャンペーンの掲載を一時停止し、又は削除することができるものとします。

  • 第7条【キャンペーン掲載料】

    1.掲載者は、当社へ支払うキャンペーンの掲載料を自由に設定できるものとします。

    2.掲載者は、利用者がアンケートに回答し、掲載者が内容を承認するごとに、当社へのキャンペーン掲載料の支払債務が発生するものとし、利用者がキャンペーンの利用を完了した日の属する月の翌月末日までにキャンペーン掲載料を当社に支払うものとします。

  • 第8条【利用者からの報酬獲得申請の承認可否】

    掲載者は、利用者からのアンケートの回答があった日から30日以内に当該アンケートの回答内容の承認又は非承認の手続きを本サービス内で行うものとします。30日以内に手続きが行われなかった場合、自動的に承認となります。

第3章 キャンペーンにおける利用者に関する規定

  • 第9条【キャンペーンの利用】

    利用者が本サービス内でアンケートの回答を提出した後、前条の掲載者の承認がなされた場合には、当社が定める一定の期間を経た後に、当社が定める算定方法により算出された報酬が支払われます。この期間内に、掲載者がキャンペーンにより提供するサービスの申込を利用者がキャンセルしたことその他当社が報酬の支払いを取りやめることが適当と判断する事由があった場合、当社は報酬を支払わないことがあります。

第4章 雑則

  • 第10条【禁止事項】

    利用会員は、本サービスの利用に際して、次の各号の行為を行ってはいけません。

    ①他の利用会員、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為

    ②第三者または当社の著作権、商標権、特許権その他の知的財産権、肖像権、人格権、プライバシー権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為またはそれらを侵害するおそれのある行為

    ③公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為またはそれらのおそれのある行為

    ④本サービスおよびその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為

    ⑤当社の信用を毀損・失墜させる等の当社が不適当であると合理的に判断する行為

    ⑥本サービスの誤作動を誘引する行為

    ⑦本サービスの通常の利用方法を超えて利用する行為又は当社が通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為

    ⑧本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為

    ⑨本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為

    ⑩本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

    ⑪本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為

    ⑫他の利用会員のアカウントを利用する行為

    ⑬複数のユーザ名又はパスワードを利用する行為

    ⑭その他、当社が不適切と判断する行為

  • 第11条【損害賠償責任】

    利用会員は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

  • 第12条【サービスの提供の停止】

    1.当社は、次の各号に該当する場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。

    ①本サービスの保守・点検を行う場合

    ②火災、停電等の事故が発生した場合

    ③天変地異等の非常事態が発生した場合

    ④システム障害、ネットワーク障害が発生した場合

    ⑤本サービスの提供において必要となる外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合

    ⑥当社の業務上やむを得ない事由が生じた場合

    ⑦その他当社が必要と判断した場合

    2.前項の措置により利用会員又はその他の第三者が本サービスを利用できないことにより生じた損害等について当社は責任を負わないものとします。

  • 第13条【サービスの変更、追加および廃止】

    1.当社は、いつでも、本サービスの全部又は一部を変更(本サービスの内容、本サービスの仕様を含みますが、これらに限りません。)、追加又は廃止することができるものとします。

    2.当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加又は廃止について、何ら責任を負うものではありません。

    3.当社は、第1項の規定により本サービスの全部もしくは重要な一部を変更、追加又は廃止するときは、利用会員に対し、相当な期間前までにその旨を通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合はこの限りではありません。

  • 第14条【免責事項】

    1.利用会員が本規約に違反したことによって第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。

    2.本サービスの内容および、利用会員が本サービスを通じて得る情報について、その完全性、正確性、確実性、有用性その他一切の事項につきいかなる保証も行いません。

    3.本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社は一切の責任を負いません。

    4.本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用会員は外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用会員と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

    5.当社は、利用会員に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。ただし、当社と利用会員との間の本規約に基づく契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当するなどの理由により免責条項が適用されない場合には、本規約のうち、当社の責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。また、本規約に基づく契約が消費者契約に該当し、かつ、当社が債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償責任を負う場合については、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、掲載者に対する損害賠償責任については、損害発生日からさかのぼって過去一年間に掲載者が本規約に基づき当社に支払った掲載料を、利用者に対する損害賠償責任ついては、当該債務不履行若しくは不法行為により利用者が得ることができなかった報酬をその賠償額の上限として損害賠償責任を負うものとします。

  • 第15条【利用会員の自己責任】

    1.利用会員は、本サービスの利用に関連して、利用会員同士又は第三者との間で紛争が生じた場合、利用会員の責任と費用において、当該紛争を解決するものとします。

    2.利用会員は、本サービスを通じて、入力、閲覧等を行う情報、データ等について、利用会員自身で責任を負うものとし、当社は責任を負いません。第三者の権利(特に著作権等)を侵害しないようご注意ください。

    3.利用会員は、本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、利用会員の責任と費用において、当該損害を賠償するものとします。

  • 第16条【当社による解除】

    1.当社は、利用会員が次の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を行わずに、本サービスの利用契約を解除することができるものとします。但し、第2号は利用者特有の解除事由とし、第3号は掲載者特有の解除事由とします。

    ①本サービスの登録情報に虚偽の情報が含まれている場合

    ②利用者が、キャンペーンを経て、掲載者の商品又はサービスを購入する際に締結した契約に基づく掲載者への支払いが遅延している場合

    ③当社へのキャンペーン掲載料等の手数料の支払いが遅延している場合

    ④破産手続開始、民事再生手続開始その他の倒産手続の申立てがあった場合

    ⑤本規約に反した場合

    ⑥当社からの要請に対し誠実に対応しない場合

    ⑦その他当社が利用会員による本サービスの利用が不適当と判断した場合

    2.前項に定める解除により利用会員に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

    3.第1項に定める事由の一つが発生した場合、利用会員は、当該事由が生じた時点で期限の利益を喪失し、直ちに、当社に対し負担する全ての債務を履行するものとします。

  • 第17条【個人情報の取扱い】

    当社は、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、利用会員の個人情報を取り扱います。

  • 第18条【秘密保持】

    利用会員は、本サービスに関連して当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の秘密情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、厳に秘密として管理し、第三者に開示してはならないものとします。

  • 第19条【反社会的勢力の排除】

    1.利用会員及び利用会員の役職員は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。

    ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    ③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

    ⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

    2.利用会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

    ①暴力的な要求行為

    ②法的な責任を超えた不当な要求行為

    ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    ⑤その他前各号に準ずる行為

    3.利用会員又は利用会員の役職員が、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定にもとづく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービスの利用契約を解除することができるものとします。

    4.利用会員は、前項により本サービスの利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

  • 第20条【権利の帰属】

    1.本サービス上、当社の商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、利用会員その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその使用を許諾するものではありません。

    2.本サービスにおいて利用会員が登録した情報について、当社のプライバシーポリシーに従い、サービス向上のために分析する目的で当社が取得できるものとします。

  • 第21条【事業譲渡】

    当社は、本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本規約に基づく権利および義務並びに利用会員の登録情報その他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用会員は、利用会員たる地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

  • 第22条【譲渡等の禁止】

    当社は、利用会員が利用会員たる地位に基づき本サービスを利用する権利並びに利用会員の権利又は義務を第三者に譲渡、販売、貸与、承継、使用許諾その他処分をすることを禁止します。

  • 第23条【分離可能性】

    本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により、無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、完全に有効なものとして、引き続き効力を有するものとします。

  • 第24条【存続条項】

    第7条第2項、第9条、第11条、第13条第2項、第14条、第15条、第16条第2項及び第3項、第18条、第19条第4項から第22条まで、並びに本条から第26条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

  • 第25条【準拠法】

    本規約は日本国の法令に準拠するものとします。

  • 第26条【協議および管轄裁判所】

    1.本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、当社および利用会員は、信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

    2.本規約に関する全ての紛争については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

2023年9月14日制定

2024年4月10日改定